○平戸説明員 それでは続きまして、通産省におきまして講じておる施策につきまして御報告申し上げます。 いろいろ書いてございますが、重立ったものといたしまして、十五ページをおあけいただきたいと思います。 目次で申しますと、第六の交通安全活動の推進、その一環といたしまして十五ページの上の方、（２）とございますが、財団法人自転車産業振興協会がやっておるわけでございますが、自転車乗用安全指導の一環としまして
○説明員（平戸正尚君） お答え申し上げます。 競輪の売上高の最近五年間の傾向でございますが、昭和五十四年度、私どもこれは会計年度でとっておりますが、競輪の総売上額は一兆二千四百四十九億円ぐらいでございます。それが五十八年度の実績では約一兆一千三百四十三億円というふうな数字になっております。相当のダウン、約一〇％弱のダウンということになってきております。 それから、オートレースの売上高の推移でございますが
○平戸説明員 通産省関係の御説明を申し上げます。 五ページをお開き願いたいと思います。 公益法人による自転車駐車場の設置状況でございますが、私どもの所管団体でございます財団法人日本自転車普及協会の自転車駐車場の設置状況の表を掲げてございます。四十七年度から五十六年度までにわたりまして、日本自転車振興会から補助金をいただきまして設置してまいっておりまして、その年度別の数字でございます。合計では百七十七
○説明員（平戸正尚君） この点は、二つの面から大きく見られるかと思いますが、一つは、工業出荷額が達成状況が非常に悪い。先ほど申しましたように、五十三年の工業統計で見まして、達成率が二九・一％というふうな低位にとどまっているということが一つございます。それからもう一つは、工業用地の造成をいたしておりますが、その用地の売却状況、こういったのが一つのメルクマールになるかと思います。 ちなみに売却状況で申
○説明員（平戸正尚君） 一口で申しますとそういうことが言えるかと思いますが、やや詳しく見ますと、旧計画期間中、つまり五十年度までの計画期間中においては、施設の関係では生産関連施設は比較的順調に整備されたと思っておりますが、生活関連施設の整備が若干おくれたということはその期間においても言えるかと思います。 ちなみに、この間の生産関連施設と生活関連施設の投資の比率、大ざっぱに申しますと大体六対四ということになってございまして
○説明員（平戸正尚君） お答えいたします。 ただいま自治大臣から御答弁ございましたとおりでございますが、若干数字について申し上げますと、まず、この十数年間にわたりましての成果でございますが、一つは工業出荷額の面で評価できるかと思います。出荷額につきまして申しますと、この十数年間、具体的には四十年から五十三年の数字でとっておりますが、全国の出荷額の伸び率は実質で五・六倍になっております。その間におきまして
○平戸説明員 先生御指摘の点につきまして、確かにこれまでの変化がございましたし、今後の想定ということでいろいろ国土審議会の場等で勉強していただいたわけでございますが、いろいろ変化はあったにせよ、国土の均衡ある開発、発展及び国民経済の発達を図るというふうな新産・工特施策の基本的目的というのはやはり今日においても変わっておらず、現行制度を引き続き維持、継続すべき必要があるんじゃないかというのが審議会の結論
○平戸説明員 御質問の第一点の、八〇年代特に前半において、社会経済情勢どういうふうな変化を見込んでおるかという点でございますが、先生御案内のとおり、確かにこの八〇年代において非常に変動が予想されるというふうに考えておりまして、特に産業構造、国際経済情勢、エネルギー問題、そういうことも踏まえまして、産業構造なんかの点でも相当変化が予想されるというふうに考えております。私ども先ほど申しましたように、この
○平戸説明員 お答え申し上げます。 先生の御質問は、これまでの実績と今後延長していく場合の目標、こういうふうな二つと理解いたしまして、まず実績の関係でございますが、三十七年、三十九年に法律ができましてから十年間の計画を立てましてまずやってまいったわけでございます。その実績を非常に概括的に申しますと、まず施設整備の関係でございます。これを旧計画と呼んでおりますが、十年間の計画におきましては、当初新産
○平戸説明員 現行計画の目標値に対しまして、現時点までにおける達成率が非常に低いというふうな問題につきましては、私どももいろいろ検討し、かつ国土審議会においてもいろいろ検討が行われたところでございます。 この達成率を見ますと、施設整備の関係の達成率というのは相当いいところまでいっておりまして、五十四年度で七一％くらいいっておりまして、五十五年度の計画を入れますと九〇％程度までいくわけでございますが
○平戸説明員 お答え申し上げます。 国土審議会におきましては、昨年何回かの御議論をいただきまして、その過程におきまして、新産・工特の財特法をどうするかということで御議論をいただきました。その際には、この十数年来続けてまいりました新産・工特制度による効果がどの程度のものであったかというふうなことをまず把握いたしまして、その後建設整備の現状がどうなっているかというふうなことを分析されました。その後、そういう
○平戸説明員 お答え申し上げます。 御質問の趣旨は、五十二年に現行の五カ年の建設整備基本計画ができておりまして、五十六年度以降の新しい計画を今後つくってまいることになっておりますが、その間に何か理念的な違いがあるのかどうか、こういうふうに理解いたしました。 実は、第三次全国総合開発計画が五十二年十一月にできておりまして、私ども今後五十六年度以降の計画をつくるに当たりましては、こういう計画に基づいてやっていきたいというふうに
○平戸説明員 お答え申し上げます。 現時点では、先ほど申しましたように全般的に期限切れ、つまり五十六年度以降の問題について検討中でございまして、先生御指摘の、備後地域とか特定の地域について存続するとかあるいは特定の地域は存続しないとか、そういったところまでまだ検討が進んでおりません。全般的に三全総の位置づけに従いまして検討しているというような段階でございます。
○平戸説明員 お答え申し上げます。 新産、工特につきましてのこれまでの成果についてでございますが、新産、工特地域における施設の整備状況というのは、五十年度までの旧計画期間においては、先生ただいま御指摘のように生活関連施設の一部におくれの目立つものがございます。しかし、全般的にはおおむね順調に進められたと考えております。しかし、そういう生活関連施設の一部のおくれというふうな反省を込めまして、昭和五十五年度